コラム
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近年、脱炭素経営や情報開示への対応が求められる中で、CO2排出量の算定に取り組む企業が増えています。CO2排出量は、「活動量×排出係数」という基本的な計算式をもとに算定するのが一般的です。ただし、正確に算定するためには、排出源の特定や活動量データの収集、適切な排出係数の選定など、押さえておきたいポイントがあります。
本記事では、CO2排出量の算定が求められる理由や基本的な算定方法、Scope1〜3の考え方、算定の流れをわかりやすく解説します。
目次
CO2排出量の算定は、以前は一部の大企業を中心に実施されていました。しかし、近年は脱炭素への取り組みが広がり、企業規模を問わず算定を求められる場面が増えています。
CO2排出量の算定が必要とされる主な場面を見ていきましょう。
以前は、一部の企業を中心に環境対策へ取り組むケースが多く見られました。しかし近年では、気候変動対策や脱炭素経営への取り組みが世界的に進み、企業規模を問わず環境対策が求められるようになっています。
また、環境への取り組みに関心を持つのは、取引先や投資家だけではありません。就職先を選ぶ学生や商品・サービスを利用する消費者など、多くの人が企業の環境への取り組みを重視するようになっています。
そのため、CO2排出量の削減に取り組んでいることが評価されるだけでなく、取り組んでいない企業は評価が低下する可能性もあります。
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近年は、自社だけでなく、原材料の調達や製品の輸送などを含めたサプライチェーン全体でCO2排出量を削減する動きが広がっています。そのため、大企業が取引先に対してCO2排出量の提出や削減計画の策定を求めることも少なくありません。
また、投資家が企業の将来性や経営リスクを判断する際に、環境への取り組みを重視する傾向もあります。CO2排出量を適切に算定・開示できなければ、取引の継続や資金調達に影響する可能性もあるため、日頃から排出量を把握しておくことが重要です。
一定規模以上の事業者は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、CO2排出量を国へ報告する義務があります。
具体的には、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量が年間3,000t-CO2以上となる事業者（特定排出者）は、毎年度の排出量を算定し、所管省庁へ報告しなければなりません。報告された内容は国によって公表されるため、算定結果の正確性や継続的なデータ管理が求められます。
また、現在は報告義務の対象ではない企業でも、将来的に対象となる可能性や、取引先からCO2排出量の提出を求められる可能性があります。そのため、法令対応だけでなく、今後の事業環境の変化に備えるためにも、早い段階からCO2排出量を算定・管理する体制を整えておくことが重要です。
CO2排出量は、企業活動で排出される温室効果ガスを対象に算定します。正確に算定するためには、排出量を算出する計算方法だけでなく、排出源の範囲を理解することも重要です。
また、排出源は自社で直接排出するものだけでなく、購入した電力の使用や原材料の調達、物流なども含めて、Scope1～3に分類して管理するのが一般的です。
CO2排出量の基本的な計算方法と、Scope1～3の算定方法について解説します。
CO2排出量は、「活動量×排出係数」の計算式で算定します。
活動量とは、電気使用量（kWh）やガス使用量（㎥）、燃料使用量（L）など、CO2排出量の算定に必要な基礎データのことです。一方、排出係数とは、活動量1単位あたりに排出されるCO2量を示す係数を指します。
例えば、電気使用量に電力会社が公表している排出係数を掛け合わせることで、電気の使用によるCO2排出量を算定することが可能です。ガスやガソリン、軽油なども同様に、それぞれの活動量と対応する排出係数を用いて算定します。
このように、CO2排出量を正確に算定するためには、活動量を漏れなく収集するとともに、適切な排出係数を使用することが重要です。
Scope1とは、企業が所有・管理する設備や車両などから直接排出される温室効果ガスを指します。
工場で使用するボイラーや発電設備で燃料を燃焼した際の排出量、営業車や社用車で使用したガソリン・軽油による排出量などがScope1です。
Scope1のCO2排出量は、「燃料使用量（活動量）×排出係数」の計算式で算定します。都市ガスや重油、軽油などの使用量に、それぞれの燃料に対応する排出係数を掛け合わせることで、CO2排出量を算出できます。
また、Scope1には複数の排出源が含まれるため、設備や燃料ごとの使用量を正確に把握することが重要です。活動量を継続的に収集・管理することで、CO2排出量を正確に算定できるだけでなく、排出量の多い設備や工程を把握し、省エネ施策やCO2排出量の削減にも役立ちます。
Scope2とは、他社から購入した電気や熱、蒸気などのエネルギーの使用に伴って間接的に排出される温室効果ガスを指します。
代表的なものは、電力会社から購入した電気の使用によるCO2排出量です。このほか、地域熱供給や外部から供給される蒸気などを利用している場合もScope2に含まれます。
Scope2のCO2排出量は、「電気使用量（活動量）×排出係数」の計算式で算定するのが基本です。電力会社ごとに公表されている排出係数や、国が公表する排出係数を使用して算定します。
なお、Scope2では算定方法として「ロケーション基準」と「マーケット基準」の2種類があります。どちらの基準を採用するかは、報告先や算定目的に応じて適切に選択することが重要です。
Scope3とは、Scope1・Scope2以外のサプライチェーン全体で発生する温室効果ガスを指します。
具体的には、原材料の調達や製品の輸送、出張、通勤、販売した製品の使用や廃棄など、自社の事業活動に関連するさまざまな排出量が対象です。そのため、Scope3は15のカテゴリに分類して算定します。
Scope3のCO2排出量は、「各カテゴリの活動量×排出係数」をもとに算定します。例えば、購入した原材料の重量や購入金額、輸送距離、出張時の移動距離などの活動量に、それぞれの排出係数を掛け合わせることで算出することが可能です。
Scope3は対象範囲が広く、取引先からデータを収集する必要があるケースも少なくありません。そのため、まずは自社に関係するカテゴリを整理し、優先順位を付けながら段階的に算定を進めることが重要です。
CO2排出量を算定する基本的な流れを5つのステップに分けて解説します。
CO2排出量を算定する際は、最初に排出源を洗い出すことが重要です。
排出源とは、CO2などの温室効果ガスが発生する設備や活動を指します。工場で使用するボイラーや空調設備、営業車・社用車、購入した電気、原材料の調達や物流など、自社の事業活動に関わる排出源を整理しましょう。
この段階で排出源を漏れなく把握しておくことで、Scope1〜3のどこに該当するかを適切に分類しやすくなります。算定漏れを防ぐためにも、事業所や部門ごとに排出源を確認しながら洗い出すことが重要です。
排出源を洗い出した後は、CO2排出量の算定に必要な活動量データを収集します。
活動量データには、電気やガスの使用量、燃料の購入量、社用車の走行距離、原材料の購入量などがあります。請求書や検針票、燃料の購入記録、社内の管理システムなどを確認し、算定対象となる期間のデータを集めましょう。
また、事業所や部門ごとに管理方法が異なる場合は、単位や集計期間を統一することも重要です。データの抜けや重複があると算定結果の正確性が低下するため、収集方法や担当者をあらかじめ決めておくと、継続的に管理しやすくなります。
活動量データを収集した後は、それぞれの活動量に対応する排出係数を設定します。
排出係数は、環境省や経済産業省が公表しているものや、電力会社が公表しているものを使用するのが一般的です。使用するエネルギーの種類や算定対象に応じて、適切な排出係数を選択しましょう。
なお、電気の排出係数は電力会社や年度によって異なるため、算定対象期間に対応した係数を使用する必要があります。また、一度設定した排出係数を使い続けるのではなく、毎年公表される最新の情報を確認することも重要です。
適切な排出係数を設定することで、より正確なCO2排出量を算定でき、継続的な排出量の比較や分析もしやすくなります。
活動量データと排出係数がそろったら、CO2排出量を算定します。
「活動量×排出係数」の計算式を用いて、排出源ごとのCO2排出量を算出するのが一般的です。その後、Scope1・Scope2・Scope3ごとに集計することで、自社のCO2排出量を把握できます。
算定結果に誤りがあると、情報開示や削減目標の設定にも影響するため、計算結果や集計内容を確認することが重要です。算定根拠となるデータや使用した排出係数も記録しておくことで、翌年度以降の算定や第三者からの確認にも対応しやすくなります。
関連記事：工場のCO2削減方法とメリット、取り組む際の課題を徹底解説
CO2排出量を算定した後は、結果を分析し、排出量の削減や業務改善に活用することが重要です。
Scope1〜3ごとの排出量や前年度との比較を行うことで、排出量が多い設備や工程、改善が必要な項目を把握できます。また、拠点別や部門別に分析することで、優先的に取り組むべき課題も明確になります。
算定結果は、脱炭素に向けた目標の設定や省エネ施策の効果検証、取引先への情報開示などにも活用可能です。毎年継続して算定・分析を行うことで、CO2排出量の推移を把握し、継続的な改善につなげられます。
CO2排出量の算定は、「活動量×排出係数」の計算式を用いることで算出できます。しかし、実際の運用ではデータの収集や管理に手間がかかるなど、さまざまな課題があります。
CO2排出量を算定する際によくある課題を見ていきましょう。
CO2排出量を算定する際は、電気やガス、燃料、原材料など、さまざまな活動量データを収集する必要があります。
複数の拠点や工場を運営している企業では、請求書や検針票、管理システムなどからデータを集める作業だけでも多くの時間と手間がかかります。また、部門ごとに管理方法が異なると、データの集計や確認作業が複雑になりやすいことも課題です。
活動量データを手作業で収集・集計していると、入力ミスや集計漏れが発生する可能性もあります。そのため、継続的にCO2排出量を算定するには、データを効率よく収集・管理できる体制を整えることが重要です。
CO2排出量を正確に算定するためには、適切な算出手法を選択し、信頼性の高いデータを使用することが重要です。
しかし、活動量データが不足している場合は概算値を使用することもあり、部門や拠点ごとに収集方法が異なると、データ精度にばらつきが生じる可能性があります。また、排出係数の選定や算定対象範囲の設定が統一されていないと、年度ごとの比較や他社との比較が難しくなるケースも少なくありません。
データの入力ミスや集計漏れが発生すると、算定結果の信頼性が低下し、情報開示や削減目標の設定にも影響を与える恐れがあります。そのため、算定ルールを社内で統一し、データの確認体制を整えることが重要です。
CO2排出量の算定は、データ収集や集計、排出係数の設定など、多くの作業が発生するため、担当者個人の知識や経験に依存しやすいことも課題の一つです。
担当者ごとに算定方法やデータ管理の手順が異なると、担当者の異動や退職時に業務を引き継ぐことが難しくなります。また、算定根拠や作業手順が十分に共有されていない場合は、毎年同じ作業を一から確認する必要があり、業務負担も大きくなりがちです。
継続的かつ正確にCO2排出量を算定するためには、算定ルールやデータ管理方法を標準化し、誰でも同じ手順で作業できる体制を整えることが重要です。
CO2排出量の算定は、一度実施すれば終わりではなく、毎年継続してデータを収集・管理し、算定する必要があります。
特に、複数の拠点や設備を管理している企業では、活動量データの収集や集計、排出係数の更新などを繰り返し行うため、担当者の負担が大きくなりやすいことが課題です。また、情報開示や取引先への報告が求められる場合は、算定結果を迅速に取りまとめる体制も必要になります。
こうした業務を手作業で続けていると、人的ミスや作業負担が増えるだけでなく、本来取り組むべき分析や改善に十分な時間を確保できないこともあります。そのため、データ収集や算定を効率化できる仕組みを導入し、継続的に管理できる環境を整えることが重要です。
CO2排出量を正確かつ継続的に算定するためには、活動量データを効率よく収集・管理できる仕組みを整えることが重要です。
しかし、手作業でデータを収集・集計していると、担当者の負担が大きくなり、入力ミスや集計漏れが発生する可能性があります。
エネグラフは、エネルギー使用量の見える化からCO2排出量の算定・管理までを効率化できるエネルギーマネジメントシステムです。エネグラフを導入するメリットを紹介します。
エネグラフを導入すると、電気やガスなどのエネルギー使用量をリアルタイムで見える化することが可能です。
使用量は拠点別や設備別などさまざまな条件で確認できるため、どこで多くのエネルギーを消費しているのかを把握できます。また、異常な使用量の増加にも気付きやすく、設備トラブルの早期発見や省エネ対策にも役立ちます。
活動量データを継続的に収集・蓄積できるため、CO2排出量の算定に必要なデータを効率よく管理できることもメリットです。
エネグラフは、収集したエネルギー使用量をもとに、CO2排出量を自動で算定できます。
手作業で活動量を集計し、排出係数を掛け合わせて計算する必要がないため、入力ミスや計算ミスを防ぎながら、算定業務を効率化できることがメリットです。また、排出量を継続的に記録・管理できるため、年度ごとの推移や削減効果も把握しやすくなります。
CO2排出量の算定にかかる作業負担を軽減できるだけでなく、情報開示や取引先への報告に必要なデータもスムーズに準備できます。継続的なCO2排出量の管理体制を構築したい企業に適した機能です。
複数の工場や事業所を運営している企業では、拠点ごとにエネルギー使用量やCO2排出量を管理する必要があります。
エネグラフでは、各拠点のデータを一元管理できるため、複数のシステムや帳票を確認しながら集計する手間を削減できます。また、拠点別や設備別の使用状況を比較しやすく、エネルギー使用量が多い設備や改善が必要な拠点も把握可能です。
データを一元管理することで、CO2排出量の算定や情報開示に必要なデータを効率よく管理できるだけでなく、全社的な省エネ施策の立案や効果検証にも役立ちます。
エネグラフを活用することで、エネルギー使用量を継続的に収集・管理できるため、エネルギー使用状況の把握や原単位の管理を効率化できます。また、拠点別や設備別のデータを分析することで、エネルギー使用量の増減要因を把握しやすくなり、省エネ活動の改善にもつなげられます。
さらに、必要なデータを一元管理できるため、定期報告書の作成や社内資料の準備にかかる負担も軽減可能です。法令対応と省エネ活動を並行して進めたい企業にとって、有効な支援ツールといえるでしょう。
CO2排出量の算定には、活動量データの管理や排出係数の設定など、専門的な知識が必要になる場面があります。
エネグラフは、エネルギー使用量の収集からCO2排出量の算定・管理までを一つのシステムで行えるため、複雑な集計作業や計算の負担を軽減できます。また、必要なデータをわかりやすく確認できるため、担当者が変わった場合でも運用を引き継ぎやすいこともメリットです。
算定業務の属人化を防ぎながら、継続的にCO2排出量を管理できる体制を構築しやすくなります。初めてCO2排出量の算定に取り組む企業でも、安心して運用を進められるでしょう。
CO2排出量は、「活動量×排出係数」の基本計算式をもとに算定します。正確な算定を行うためには、排出源の洗い出しや活動量データの収集、適切な排出係数の設定など、一連の流れに沿って進めることが重要です。
また、CO2排出量の算定は一度実施して終わりではありません。継続的にデータを収集・管理し、分析結果を省エネ施策や脱炭素経営に活用することで、排出量の削減や企業価値の向上につなげられます。
エネグラフは、エネルギー使用量の見える化からCO2排出量の自動算定、複数拠点の一元管理まで対応しています。CO2排出量の算定業務を効率化し、継続的な管理体制を構築したい方は、ぜひエネグラフの導入をご検討ください。
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