コラム
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電気やガスなどの消費を抑えたいと考える企業や個人は増えています。こうした状況で役立つのがエネルギーの見える化です。なぜなら、データを計測して把握することで省エネ対策やコスト削減を効率的に導入できるからです。こちらの記事では管理システムの機能や活用事例などを紹介し、より効果的な改善方法を提案します。
目次
近年、電気料金の上昇を背景に、工場やビル、施設では電力コストの管理がこれまで以上に重要になっています。資源エネルギー庁によると、2023年度の産業向け電気料金の平均単価は2010年度と比べて約74％上昇しました。
また、日本は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としており、企業にもエネルギー使用量やCO2排出量の削減が求められています。電力使用量を削減するためには、まずどこで、いつ、どの程度の電力を使っているかを把握することが重要です。
電力を見える化すれば、消費量の多い設備や時間帯を特定し、データに基づいて省エネやコスト削減を進められます。電気料金への対応と脱炭素の両面から、電力の見える化は企業にとって重要な取り組みとなっています。
参考元：2024―日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜エネこれ｜資源エネルギー庁
エネルギーの見える化は、工場内や施設内の電気やガスなどの消費データを可視化し、ムダを抑える取り組みです。設備や機器の使用状況を管理し、余計な電力や燃料を削減することでコストを下げられます。同時にCO2排出量の低減にもつながり、環境保護の面でも大きな効果を期待できます。
業種によってはエネルギーマネジメントシステムを導入し、全体のエネルギー消費を把握して省エネを進める事例が増えています。導入時には初期投資や運用課題もありますが、成功事例の情報や分析データを活用することで改善策を見つけやすいです。長期的な削減に向けて継続的に状況を確認することで、企業活動と環境への配慮を両立しやすくなります。コストと省エネの両面から見える化に関する取り組みが広がり、多くの事業者が効率的な設備投資や対策を検討しています。総合的なデータ管理で事業を最適化しながら、持続可能な環境づくりを進めるところに大きな価値があるでしょう。
電力の見える化は、使用状況を数値やグラフで表示し、どの時間帯や設備で電気が多く使われているかを把握することです。こうした方法によって不要な消費を削減し、電気料金とエネルギーコストの抑制を図れます。単に省エネを目的とするだけでなく、利用者の意識が変わることでムダに気づきやすくなり、設備や管理システムの改善にもつながります。
電力使用を可能な範囲で制御することで、安全かつ効率的に業務を継続しながらコストを削減することが可能です。日にちや時間、設備ごとのデータを活用すれば、ピンポイントで対策をとりやすいでしょう。企業や個人がサービスを活用し、導入コストを抑える方法を検討することで、より広く見える化が進みます。
デマンドとは、30分間に使用した電力量から算出する平均使用電力（kW）のことです。工場やビルなどの高圧契約では、この30分ごとのデマンド値のうち、その月で最も大きい値を最大需要電力として管理するのが一般的です。
実量制の契約では、当月を含む過去1年間の最大需要電力のうち、最も大きい値が契約電力となり、その契約電力を基に基本料金が決まります。そのため、一度大きなデマンドを記録すると、その後の基本料金にも影響が続きます。
電力使用量を見える化してデマンドの上昇をリアルタイムで把握できれば、設備の稼働時間をずらしたり、同時運転を避けたりしてピークを抑えることが可能です。電力量料金だけでなく、基本料金の削減を目指せることが、電力を見える化する大きなメリットです。
電力を見える化すると、使用量の多い設備や時間帯を特定し、具体的な省エネ対策につなげられます。一般的なオフィスビルでは9〜19時頃に電力使用量が高くなりやすく、空調設備が建物全体の電力使用量に占める割合は40〜50％程度です。例えば、関西電力の空調自動制御サービスでは、電力使用量と最大電力を抑えることで、電気料金を10〜20％削減できるとしています。
また、電力データを継続的に監視すれば、通常とは異なる消費の変化から設備の異常を早期に発見できます。故障前に点検や修理へつなげることで、設備の長寿命化やダウンタイムの削減も期待できるでしょう。
電力使用量をCO2排出量に換算すれば、脱炭素への取り組みや報告業務にも活用できます。省エネ法への対応など、エネルギー使用量を継続的に管理する場面でも有効です。
見える化したデータをAIによる省エネ制御と組み合わせる方法もあります。パナソニックが関東地方の物販店舗2施設で実施した検証では、AIによる空調制御によって空調機の消費電力量を約20％削減する効果が確認されています。
関連記事：省エネ法の特定事業者とは？定義や義務、取り組むべきポイントを紹介
電力を見える化する方法は、大きく3つに分けられます。請求書や明細を使う簡易的な方法から、専用システムでリアルタイムに計測する方法まであり、把握したいデータの細かさや予算によって適した方法は異なります。
| 方法 | コスト | 把握できる範囲 | 手間 | 主な注意点 |
| 請求書・明細を手入力してグラフ化 | ほぼ無料 | 月単位の電力使用量 | 比較的少ない | 細かな時間帯・設備別の分析ができない |
| メーターの数値を手動で記録 | 低コスト | 計測箇所ごとの使用量 | 大きい | 記録や入力の手間、ヒューマンエラーが発生しやすい |
| 専用システムを導入 | 初期費用が必要 | 設備別・時間帯別など詳細なデータ | 少ない | システムや機器の選定が必要 |
請求書やメーターを使った方法でも電力使用量の傾向は把握できますが、継続的な省エネや設備ごとの改善まで進める場合は、データを自動収集できる専用システムが有効です。
電力会社から届く請求書や使用明細をもとに、Excelやスプレッドシートへ数値を入力してグラフ化する方法です。新たな機器を導入する必要がないため、ほぼ無料で始められます。
一方で、確認できるのは基本的に月単位の使用量や料金に限られます。どの設備や時間帯で電力を多く使っているかまでは把握しにくく、手入力による記載ミスが発生することもあるでしょう。
まず全体的な電力使用量の傾向をつかみたい場合に向いている方法です。
電力量計や設備ごとのメーターを定期的に確認し、数値を手動で記録する方法です。請求書だけでは把握しにくい設備別・場所別の使用量を確認できるため、低コストでより細かな見える化を進められます。
ただし、複数の設備や拠点を継続的に記録する場合は、確認や入力に手間がかかります。記録漏れや転記ミスが発生する可能性もあるため、対象が多いほど担当者の負担が大きくなりやすいことに注意が必要です。
電力の見える化を本格的に進める場合は、専用システムの導入が有効です。センサーや計測機器からデータを自動で収集し、設備別・時間帯別の電力使用量をリアルタイムで確認できます。
手入力の負担を減らせるほか、データの精度を保ちやすく、異常な使用量の検知やグラフ比較にも活用できます。一方で、機器代やシステム利用料などの初期費用がかかるため、導入目的や必要な機能を整理して選ぶことが重要です。
まず請求書や明細で全体の傾向を把握し、より細かな分析が必要になった段階で専用システムへ移行する方法もあります。例えば「エネグラフ」のような後付け型のシステムであれば、大がかりな工事を避けながら本格的な見える化へ移行しやすいことが特長です。
電力の見える化に使われるシステムには、デマンド監視装置やデマンドコントローラー、EMSなどがあります。それぞれ監視できる範囲や制御機能が異なるため、導入目的に合わせて選ぶことが重要です。
| 種類 | 主な機能 | 自動制御 | 向いているケース |
| デマンド監視装置 | 電力使用量の監視・警報通知 | なし | 電力ピークを把握して対策したい |
| デマンドコントローラー | デマンド監視・空調などの制御 | あり | ピーク超過を自動で抑えたい |
| EMS | 電気・ガス・水道などを一括管理 | システムによる | エネルギー全体を管理・分析したい |
デマンド監視装置は、電力使用量が設定値に近づいた際に警報を出し、ピーク超過を防ぐための対策を促します。一方、デマンドコントローラーは、空調などの設備を自動制御し、電力使用量を抑えることが可能です。
EMSは、電気だけでなくガスや水道なども含めて一元管理し、エネルギー使用状況の分析や改善に活用できます。
どのシステムを選ぶかは、目的や現在の管理状況によって異なります。まずは電力の監視から始め、必要に応じて自動制御やエネルギー全体の管理へ段階的に広げる方法も現実的です。
関連記事：電力監視とは？メリットとシステム導入までの流れ、注意点を解説
エネルギー見える化の活用方法については、コスト削減の実現を挙げる企業が多くあります。CO2排出量の削減や省エネ意識を高める目的でも利用が進み、特に化学工業では省エネ意識向上に積極的な回答が得られています。一方で食品工場はエネルギーコスト削減を重視する傾向が強く、業種によって力を入れる分野が異なることが分かるでしょう。こうした違いは現場の事業環境や設備投資の状況にも左右されます。
見える化により取得したデータを分析し、設備の稼働や空調の設定を変更して改善を図る事例が数多く報告されています。機密情報を含まない形で公開されている資料もあるため、事例を参考に自社に適した導入を検討しやすいです。全体的に取り組みが進むことで、産業界の省エネと環境意識がさらに向上しています。
消費電力の見える化は、最大ピーク電力の削減や電力使用量の抑制に直結します。これにより毎月の基本料金を下げる効果と、実際に使った電気量に応じて課金される電力量料金の削減の両方を目指せるでしょう。見える化が進むと、機器や設備の稼働パターンを分析し、稼働時間帯の変更や負荷分散の検討など柔軟な対策を講じやすいです。
分析結果を共有することで、チーム全体の省エネ意識が高まり、具体的な改善アイデアも出やすくなります。実践後は再びデータを取って比較し、改善効果を数値で把握することが重要です。確実な省エネとコスト削減を狙うなら、こうしたPDCAサイクルの継続が欠かせません。初期投資は必要ですが、適切な方法を選べば長期的なメリットを得られます。
消費電力の見える化によってムダを把握できれば、空調や機器の制御を自動化し、より大幅な削減を目指すことが可能です。大きな対策は2つあり、最大ピーク電力の削減と電力使用量の削減が挙げられます。基本料金の抑制だけでなく、実際に使った分に対する料金を減らせるため、特にエネルギー消費が多い工場や施設での効果が高いです。自動制御システムを用いると、繁忙時と閑散時では空調レベルを切り替えるなどの柔軟な調整が可能です。
外部サービスや自社導入のソリューションを検討して、業務に合った方法を設定すれば省エネが進みます。発電やバッテリー活用も併せれば、さらにエネルギー効率を高めやすくなります。自動化が進むと担当者の負担が減り、長期的な安定運用に寄与することもメリットです。
少しの管理やシステム導入によって消費電力の見える化を進めると、従業員の意識に変化が生まれ、自発的に省エネに協力するケースが増えます。最大ピーク電力の削減と電力使用量の削減を同時に目指すことで、基本料金と電力量料金の両面からコストを下げていく動きが活発化します。データを表示して共有すると、どの設備がどの時間帯にどの程度エネルギーを使っているかが分かりやすくなり、改善提案をしやすいことがメリットです。
具体的な目標値を設けることで職場全体が取り組みやすくなり、新たなアイデアが生まれることもあるでしょう。数値化された成果が見えるとモチベーションにつながり、継続的な削減に寄与します。組織全体で省エネを意識すると、長期的にみても大きなコストカットと環境保護につながります。
電力の見える化のデメリット・注意点を紹介します。
請求書やメーターの数値を手作業で記録する方法は、低コストで始められる反面、入力ミスや記録漏れが発生しやすいことに注意が必要です。
計測する設備や拠点が増えるほど担当者の負担も大きくなり、継続的な管理が難しくなることがあります。正確なデータを長期間収集したい場合は、自動で計測・記録できるシステムの導入を検討するとよいでしょう。
専用システムで電力を見える化する場合は、計測機器や通信機器の購入費、設置工事費、システムの初期設定費用などが発生します。監視する設備や拠点が多いほど、導入費用も大きくなりやすいでしょう。
一方、既存設備を活用できる後付け型であれば、大がかりな工事を避けやすく、初期コストを抑えられる場合があります。導入時は価格だけでなく、工事の規模や月額費用、将来的な拡張コストまで含めて比較することが重要です。
電力の見える化システムは、すべての設備にそのまま導入できるとは限りません。古い設備や特殊な制御機器では、センサーの取り付けや通信機器との接続が難しいことがあります。
対応できない場合は、計測機器の追加や設備改修が必要となり、想定より費用や工期が増える可能性があります。導入前に、既存設備の仕様や出力方式、通信環境を確認し、システムとの相性を確認しておくことが重要です。
電力の見える化は、システムを導入するだけで効果が出るわけではありません。収集したデータを定期的に確認し、異常やムダな使用があれば改善につなげる運用が必要です。
担当者や確認頻度が決まっていないと、データを蓄積するだけになり、省エネやコスト削減に活かせない可能性があります。導入前に、誰がデータを確認するのか、異常時にどのように対応するのかまで決めておきましょう。
電力の見える化は、導入してすぐに大きな削減効果が出るとは限りません。一定期間データを蓄積し、設備ごとの使用傾向や時間帯別の変化を確認したうえで、改善策を実施する必要があります。
また、対策後も再度データを確認し、効果を検証しながら改善を続けることが重要です。短期間の数値だけで判断せず、継続的にデータを比較しながら省エネやコスト削減につなげていきましょう。
デメリットを把握したうえで、自社に合った方法やシステムを選ぶことが大切です。初期費用が負担になる場合は、省エネ補助金を活用できないか確認してみましょう。
関連記事：【2025年最新】中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア・設備別に紹介
エネルギーの見える化は、工場や事業所での消費データを可視化し、ムダを省いてコストを下げる取り組みです。CO2排出量にも直結するため、環境面からも注目されています。エネルギーマネジメントシステムを使うと電力やガスなどの状況を一元的に管理でき、省エネや削減効果を高めやすいです。導入時には機器や工事費用などのコストが発生しますが、成功事例を参考にすることで費用対効果を予測しやすくなります。従業員規模や業種別で見える化の成果が異なり、状況に合わせた補助金制度の活用がポイントです。補助金によって導入費用を軽減できれば、初期投資の負担を抑えたうえで省エネ対策を進めることが可能です。
導入後は分析結果を社内共有しながら追加の削減策を検討すれば、長期的なエネルギーコストの抑制が期待されます。具体的な事例を基に検討することで、実践イメージも持ちやすいでしょう。
参考元：各種支援制度 | 省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
エネルギーの見える化で消費状況を明確にすると、家や事業所でも無理なく省エネを意識できます。太陽光発電やエネファームなどでつくった電気、蓄電池にためた電力、日々使用しているガスや水などを一括で表示すれば、どの部分で削減が可能かが見えやすいです。家族や従業員が共同で消費を管理することで、意識が高まり節電行動の定着につながります。
日々の状況をグラフや数値で示すと、わずかな改善でもモチベーションが上がりやすくなります。設備の導入や省エネ対策の進捗を可視化すれば、将来に向けてより大きなコスト削減や環境負荷の軽減が期待できるでしょう。次のステップとして、具体的な導入方法や補助金制度について調べる行動を始めてみてはいかがでしょうか。
電力の見える化を導入する流れを紹介します。
まず、電力を見える化する目的を明確にします。電気代の削減や最大デマンドの抑制、設備の異常検知、CO2排出量の把握など、目的によって必要なデータや機能は異なります。
例えば、電気代を削減したい場合は設備別・時間帯別の使用量、ピークカットが目的なら30分ごとのデマンドを確認できる仕組みが必要です。導入後の効果を検証できるよう、目的とあわせて具体的な目標も設定しておきましょう。
工場全体の電力使用量だけを見るのか、生産ラインや設備ごとに分けて確認するのかによって、必要な機器や導入費用が変わります。
また、月単位・日単位・時間帯別など、確認したい粒度も整理しておきましょう。最初からすべてを対象にせず、電力使用量の多い設備や重要な拠点から始めると、費用や運用負担を抑えながら効果を確認できます。
月単位の使用量だけを確認したい場合は請求書の集計でも対応できますが、設備別・時間帯別に詳しく分析するなら専用システムが適しています。
また、デマンド監視や自動制御、EMSなど、目的によって必要な機能も異なります。前述した各方法やシステムの特徴を比較し、初期費用だけでなく、運用のしやすさや将来的な拡張性まで含めて選びましょう。
関西電力の後付け型サービスでは、導入工事の目安を2〜3日程度としており、大がかりな設備更新をせずに導入できるものもあります。
運用開始後は、導入前後の電力使用量や最大デマンドを比較し、削減効果を確認しましょう。十分な効果が出ていない場合は、設備の運転時間や設定を見直し、改善を繰り返すことが重要です。
エネグラフなら、まず重要な拠点や設備から小さく始め、必要に応じてエッジデバイスを追加することで監視対象を段階的に広げられます。
電力の見える化を進めることで、電気代の削減や最大デマンドの抑制、設備の異常検知、CO2排出量の把握などにつなげられます。重要なのは、データを集めるだけで終わらせず、継続的に分析して改善へ反映することです。
より詳しく電力使用状況を管理したい場合は、電力監視システムの導入も有効です。工場全体のエネルギー管理にはFEMS、生産や設備管理まで含めた効率化には工場DXもあわせて検討するとよいでしょう。また、導入費用を抑えたい場合は省エネ補助金を確認し、省エネ法への対応にも役立てることが重要です。
エネグラフは、安価なエッジデバイスを設置することで、電力使用量をリアルタイムに見える化できるクラウドサービスです。グラフ比較やCO2換算、異常お知らせ機能を活用し、現状把握から改善点の発見、対策後の効果確認まで一連の流れを効率的に進められます。
太平洋工業（株）新規事業推進部
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