コラム
コラム
電気代や燃料費の高騰が続く中、省エネ設備の導入を検討する中小企業が増えています。しかし、初期投資の負担が大きいため、踏み出せない企業も少なくありません。そんなときに活用したいのが、国や自治体が提供する「省エネ補助金」です。
補助金を上手に活用することで大幅なコストダウンと環境対応の両立が可能になります。本記事では、中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア別・設備別に紹介します。
目次
省エネ補助金とは、企業や家庭が省エネルギー化を進めるために行う設備導入・改修費用の一部を、国や自治体が支援する制度です。高効率な空調やボイラー、照明設備、EMSなど、制度によってさまざまな設備が対象となります。
補助金を活用することで、初期投資の負担を抑えながら、電力使用量やCO₂排出量の削減、設備の効率化を進められます。
補助金は、予算の範囲内で審査を経て支給されるものであり、応募しても必ず採択されるわけではありません。審査基準が厳しく、申請書類や事業計画の完成度も重視されるため、準備に時間と労力が必要です。
一方、助成金は主に厚生労働省や労働局が実施しており、条件を満たせば原則として支給されるケースが多い点が特徴です。たとえば雇用環境の改善や働き方改革を目的とした施策に対しては、一定の条件を満たすことで支給対象となります。ただし、助成金も事後申請が多く、事前の準備や制度の理解が不十分なままでは受給できないケースもあります。
中小企業が省エネ設備の導入やエネルギー効率化に取り組む際、活用できる主な補助金や助成金は複数あります。代表的な制度は以下の通りです。
【補助金】
【助成金】
助成金は省エネそのものを直接支援するわけではありませんが、働き方や業務改善と結びつく形で、間接的にエネルギー効率化に貢献するケースがあります。
中小企業が省エネ補助金を活用することで、設備更新やエネルギー管理の効率化が進み、コスト削減や環境負荷の低減に成功しています。
株式会社十八楼は、宿泊業・飲食サービス業を営む企業で、照明・空調の更新とエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を行いました。
これらの取り組みにより、照明・空調更新で年間216.6kL（原油換算値）、EMS制御で年間16.1kL、電力ピーク対策で136.97千kWhの削減に成功しました。
参考元：中部経済産業局
テックワン株式会社は、合繊織物染色整理加工や透湿防水フィルムの製造を行う企業で、以下の省エネ活動を実施しました。
これらの取り組みにより事業所全体（年間）で、電気（1,575,701kWh）、A重油（164.7kL）、蒸気（7,184.94t）、LPG（78,373kg）の削減に成功しました。
参考元：中部経済産業局
国が実施する代表的な省エネ補助金が、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」です。資源エネルギー庁が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として公募・審査などを実施しています。
工場や事業所の設備更新、電化・燃料転換、高効率設備の導入、EMSによるエネルギー管理など幅広い取り組みが対象です。事業タイプによって対象となる設備や補助率、補助上限額が異なるため、自社の投資内容に合った事業タイプを選びましょう。
Ⅰ型の工場・事業場型は、工場や事業所全体で省エネ設備への更新や非化石エネルギーへの転換を進める事業者を支援する制度です。2026年度は、従来の先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠に加え、新たにサプライチェーン連携枠が設けられています。
主な補助率や上限額、投資回収年数の要件は以下のとおりです。
| 枠 | 補助率 | 上限額 | 投資回収年数 |
| 先進枠 | 中小企業：2/3以内※ 大企業：1/2以内 | 単年度：15億円 複数年度・連携事業：30億円 | 5年以上 |
| 一般枠 | 中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内 | 単年度：15億円 複数年度：20億円 連携事業：30億円 | 5年以上 |
| 中小企業投資促進枠 | 中小企業：1/2以内 大企業：対象外 | 単年度：15億円 複数年度：20億円 連携事業：30億円 | 3年以上 |
| サプライチェーン連携枠 | 中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内 | 単年度：15億円 複数年度：20億円 | 中小企業等：3年以上 大企業・その他：5年以上 |
※先進枠でオーダーメイド型設備や指定設備を導入する場合は、中小企業等1/2以内、大企業・その他1/3以内です。
参考元：申請タイプについて | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
各枠の補助金下限額は、年度当たり100万円です。
一般枠では投資回収年数が7年未満、中小企業投資促進枠では5年未満の場合など、投資回収期間によって補助率が引き下げられる場合があります。そのため、設備価格だけでなく、導入によって削減できるエネルギー量やコストも事前に算出しておくことが重要です。
Ⅱ型の電化・脱炭素燃転型は、化石燃料を使用する設備から電気を利用する設備への転換や、より低炭素な燃料への切り替えを支援する制度です。対象設備は、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉などです。
2026年度は、水素燃料への対応も拡充されています。現在使用している設備を水素燃焼可能な設備へ改造する事業も対象となり、水素供給に必要な付帯設備も補助対象に含まれます。また、新たに水素対応設備を導入する場合も対象となりますが、水素燃料を10％以上の混焼率で実際に稼働させることが要件です。
補助率と上限額は、事業内容によって以下のように異なります。
| 事業内容 | 補助率 | 上限額 |
| 既存設備の更新・改造 | 1/2以内 | 3億円／事業全体 |
| 電化を伴う更新事業 | 1/2以内 | 5億円／事業全体 |
| 水素対応設備の新設 | 1/5以内 | 3億円／事業全体 |
参考元：申請タイプについて | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
更新・改造事業では、設備単位で省エネ率10％以上、省エネ量1kL以上、経費当たり省エネ量1kL／千万円以上のいずれかを満たすことが基本要件です。水素対応設備を新設する事業では、省エネ率ではなく、水素燃料を活用できる設備であることや10％以上の混焼率などが求められます。
Ⅲ型の設備単位型は、高効率な設備へ更新することで、設備単位の省エネを進める事業を支援する制度です。2026年度は従来枠に加え、GX経済移行債を活用した「GX設備単位型」が新設され、「メーカー強化枠」と「トップ性能枠」の2つが設けられました。
| 枠 | 対象 | 補助率 | 上限額 |
| 従来枠 | 指定された高効率設備への更新 | 1/3以内 | 1億円 |
| GX設備単位型・メーカー強化枠 | GXへの取り組みを表明したメーカーの指定設備への更新 | 1/3以内 | 3億円 |
| GX設備単位型・トップ性能枠 | 特に高い省エネ性能を持つ設備への更新 | 1/2以内 | 3億円 |
| 対象設備の新設 | 1/5以内 | 3億円 |
参考元：申請タイプについて | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
従来枠とメーカー強化枠では、省エネ率10％以上、省エネ量1kL以上、経費当たり省エネ量1kL／千万円以上のいずれかを満たすことが基本的な要件です。メーカー強化枠は、GXへの取り組みを表明しているメーカーが製造する設備への更新が対象となります。
一方、トップ性能枠は、既存の水準を大きく上回る省エネ性能を持つ設備を対象とする枠です。従来の設備単位型では基本的に既存設備の更新が対象でしたが、トップ性能枠では一部設備の新設も補助対象となり、省エネ設備を新たに導入する事業者も利用しやすくなっています。
対象となるユーティリティ設備は、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具の10種類です。
生産設備では、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの5種類が対象となります。これらに加えて、SIIが高性能な設備として認めた設備が対象になる場合もあります。
Ⅳ型のエネルギー需要最適化型は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、事業所や生産ラインのエネルギー使用量を把握・分析しながら、運用改善を進める事業を支援する制度です。SIIが定めた要件を満たすEMS機器を導入し、設備や工程単位のエネルギー消費状況を見える化する必要があります。
| 補助率 | 中小企業者等：1/2以内 大企業・その他：1/3以内 |
| 補助上限額 | 1事業あたり1億円 |
| 対象経費 | 設計費・設備費・工事費 |
参考元：申請タイプについて | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
省エネルギー効果は原油換算量ベースで2％改善を目安としており、EMSによる制御効果や計測データを活用した運用改善を計画に盛り込む必要があります。
2026年度の公募要領では、申請時に「EMS活用計画」を作成し、導入後は計画に沿って省エネの取り組みを継続することが求められています。また、改善による成果を報告・公表することも要件です。補助金を活用してEMSを導入するだけでなく、取得したデータを継続的な省エネ改善につなげることが重要です。
2026年度の省エネ・非化石転換補助金は、複数回に分けて公募されています。工場・事業場型と設備単位型の主な公募スケジュールは以下のとおりです。
| 公募 | 公募期間 |
| 1次公募 | 2026年3月30日～4月27日 |
| 2次公募 | 2026年6月1日～7月9日 |
| 3次公募 | 2026年8月20日～9月28日 |
| 4次公募 | 2026年10月上旬から実施予定 |
4次公募は10月上旬から実施される予定です。詳細は決まり次第、SIIのWebサイトで公表されます。
申請時に特に注意したいのが、交付決定前に設備の契約・発注などを行わないことです。補助対象設備であっても、交付決定前に契約・発注した場合は補助対象外となります。設備更新を急ぐ場合でも、申請から交付決定までのスケジュールを確認したうえで進めましょう。
省エネ対策を始めたいものの、どの設備から改善すべきか分からない中小企業は、省エネ診断を活用してみましょう。国は「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」を通じて、民間の診断機関などが行う省エネ診断や伴走支援にかかる経費を支援しています。対象は中小企業のほか、年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL未満の事業者などです。
省エネ診断では、専門家が工場や事業所の設備を確認し、エネルギーの使用状況や設備の運転方法を分析します。国の支援によって診断費用の負担は抑えられており、自治体によっては自己負担分を補助し、実質無料で省エネ診断を受けられる場合もあります。まずは自社が所在する自治体や省エネ診断の実施機関で、利用できる支援制度を確認しましょう。
省エネ対策では、診断を受ける前後のエネルギー使用量を把握し、改善効果を数値で確認することも重要です。エネグラフなら、安価なエッジデバイスを設置するだけで、設備や施設ごとのエネルギー使用量をリアルタイムに見える化できます。省エネ診断と組み合わせることで、改善すべき設備の発見や施策実施後の効果検証にも活用できます。
全国で利用できる中小企業向けの省エネ補助金を、設備ごとに紹介します。補助対象となる設備や公募期間は制度によって異なるため、2026年度の最新情報を確認したうえで、自社の設備投資に合った制度を検討しましょう。
2026年度に太陽光発電設備の導入で活用できる主な補助金は以下の表のとおりです。
| 補助事業名 | 主な対象設備 | 2026年度の主な公募期間 |
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 自家消費型太陽光発電設備＋定置用・車載型蓄電池 | 二次公募：2026年8月27日～2026年10月2日 |
| 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業 | 営農地・水面等を活用した太陽光発電設備 | 二次公募：2026年6月22日～2026年7月17日 |
| 駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業 | ソーラーカーポート、ソーラーロード、充電設備等 | 二次公募：2026年6月25日～2026年7月16日 |
| 窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入促進事業 | 窓・壁などの建材と一体となった太陽光発電設備 | 二次公募：2026年7月2日～2026年7月24日 |
| ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 | ペロブスカイト太陽電池 | 一次公募：2026年6月25日～2026年9月30日 |
2026年度に事業者が蓄電池の導入で活用できる主な補助金は、以下の表のとおりです。
| 補助事業名 | 主な対象設備 | 2026年度の主な公募期間 |
| 業務産業用蓄電システム導入支援事業 | DRに活用する小規模業務産業用蓄電池。蓄電容量20kWh超、PCS合計出力100kW未満などの要件あり | 2026年3月24日～2026年10月30日 |
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 自家消費型太陽光発電設備＋定置用・車載型蓄電池 | 二次公募：2026年8月27日～2026年10月2日 |
| 地域物流脱炭素化促進事業 | 大容量蓄電池、太陽光発電設備、EV充電スタンド等 | 2026年4月6日～2026年6月5日 |
2026年度に空調設備の導入・更新で活用できる主な制度は、以下の表のとおりです。
| 補助事業名 | 主な対象設備 | 2026年度の主な公募期間 |
| 省エネ・非化石転換補助金 | 高効率空調への更新、GXトップ性能設備の導入など | 3次公募：2026年8月20日～9月28日 4次公募：10月上旬開始予定 |
| SHIFT事業 | 工場・事業場の省CO₂型システムへの改修、DXを活用した運用改善など | 3次公募：2026年9月11日～10月15日 |
| 中小企業経営強化税制 | 生産性向上や収益力強化につながる設備投資 | 2026年度末まで |
中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア別にご紹介します。最新情報や詳細については、公式ホームページでご確認ください。
北海道・東北エリアでは、高効率空調やLED照明、給湯設備などへの更新を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 北海道 | 省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 1/2以内 | 2026年4月22日～6月12日 |
| 岩手県 | 事業者向け省エネルギー対策推進事業 | 1/2 | 2026年4月16日～2027年1月29日 |
関東エリアでは、東京都をはじめ、中小企業の省エネ設備更新やEMS導入を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 東京都 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | 2/3または3/4 | 第4回：2026年9月16日～10月2日 第5回：2026年11月9日～11月20日 第6回：2027年1月18日～1月29日 |
| 神奈川県 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 | 1/3 | 2026年6月1日～11月30日 |
| 埼玉県 | CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 | 1/2 | 2026年4月27日～ |
| 千葉県 | 中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金 | 1/3 | 2026年5月15日～10月7日 |
中部エリアでは、省エネ診断や高効率設備、再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 長野県 | 省エネ診断促進事業補助金 | 10/10 | 随時受付※予算上限に達し次第終了 |
| 山梨県 | 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金 | 2/3以内※ | 追加募集：2026年9月1日～9月30日 |
※山梨県の大月市・上野原市・南部町に所在する事業所は、補助率3/4以内です。
近畿エリアでは、高効率空調やLED照明、再エネ設備などの導入を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。なお、すでに今年度の公募受付を終了している自治体もありますのでご注意ください。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 大阪府 | 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 | 1/2以内 | 2026年4月13日～6月30日 |
| 京都市 | 中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金 | 1/3 | 2026年8月28日～2027年3月31日 |
| 滋賀県 | 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 | 1/3以内※ | 2026年4月30日～12月10日 |
※滋賀県は、災害時の指定施設に導入する再エネ設備について補助率1/2以内となる場合があります。
中国・四国エリアでは、省エネ設備への更新や太陽光発電、蓄電池などの導入を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 岡山県 | 中小企業省エネ設備更新支援補助金 | 1/2以内 | 2026年5月1日～5月29日 |
| 広島県 | 中小企業省エネ設備更新支援補助金 | 1/2 省エネ診断に基づく設備導入は2/3 | 1期：2026年6月12日～7月15日 2期：2026年9月4日～9月25日 |
| 徳島県 | 中小企業等GX促進事業費補助金 | 1/2以内 | 2026年7月13日～随時 |
九州・沖縄エリアでは、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する制度が実施されています。代表的な2026年度の補助金は以下のとおりです。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 申請期間 |
| 福岡県 | 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金 | 省エネ設備・蓄電池：1/3 太陽光発電：5万円/kW | 2026年4月15日～11月27日 |
| 佐賀県 | SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け） | 省エネ設備：1/2 地中熱利用設備：2/3 蓄電池：1/3 | 2026年5月11日～10月30日 |
| 大分県 | 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金 | 通常枠：3/4以内 賃上げ枠：4/5以内 | 二次募集：2026年9月1日～9月30日 |
住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォーム、高効率給湯器の導入などを支援する制度です。2026年度は、以下の4事業が実施されています。
| 事業名 | 所管 | 主な対象 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省・環境省 | GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築、省エネリフォームなど |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 高断熱窓・ドアへの改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールへの交換 |
交付申請は2026年3月31日から順次開始されており、原則として予算上限に達した時点で受付が終了します。利用を検討している場合は、早めに対象要件や予算の執行状況を確認しましょう。
なお、一般消費者が直接申請するのではなく、登録された施工業者などが交付申請をする仕組みです。
省エネに関する補助金には、事業者向けと家庭向けの制度があります。まず、事業者向けの主な制度は以下のとおりです。
| 補助金・助成金 | 主な内容 |
| 省エネ・非化石転換補助金 | 工場や事業所の省エネ設備への更新、電化・燃料転換、EMS導入などを支援 |
| 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 | 中小企業などを対象とした省エネ診断や伴走支援を実施 |
| ZEB普及促進事業 | 建築物のZEB化や高効率設備の導入などを支援 |
| SHIFT事業 | 工場・事業場の設備更新や運用改善によるCO₂排出量の削減を支援 |
| 冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化に関する補助金 | 自然冷媒を使用した冷凍冷蔵機器などの導入を支援 |
| LED照明等節電促進助成金 | 中小企業によるLED照明やデマンド監視装置などの導入を支援 |
事業者向けの制度は、設備更新だけでなく、省エネ診断やエネルギー管理、建築物全体の省エネ化まで幅広い取り組みが対象です。
一方、家庭向けには、住宅の新築・リフォームや高効率給湯器、蓄電池などを対象とした制度があります。
| 補助金 | 主な内容 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 省エネ性能の高い住宅の新築や省エネリフォームを支援 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなどの導入を支援 |
| ZEH補助金 | ZEH・ZEH＋などの省エネ性能を備えた住宅の新築などを支援 |
| DR補助金 | DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入を支援 |
制度によって対象設備や申請期間、補助率が異なります。また、予算上限に達すると受付を終了する場合があるため、利用する際は最新の公募情報を確認しましょう。
省エネ・非化石転換補助金では、原則として交付決定後に契約・発注する必要があり、交付決定前に進めた設備は補助対象になりません。
また、申請では設備更新によってどの程度の省エネ効果が得られるのかを数値で示す必要があります。省エネ率や省エネ量などを算出するには、現在のエネルギー使用量を把握しておかなければならないため、申請直前ではなく早めに準備を進めておきましょう。
エネルギー使用量の把握には、エネグラフによる見える化がおすすめです。設備ごとの電力使用量を継続的に計測しておけば、省エネ効果の算出だけでなく、設備更新後の効果検証にも役立ちます。
省エネ補助金は複数回に分けて公募されることがあります。しかし、公募回によって要件や対象設備などが変更されることもありますので注意しましょう。
中小企業には、大企業より高い補助率や緩和された要件が設定されている枠もあります。たとえば先進枠の補助率は中小企業者等が2/3以内、大企業・その他が1/2以内です。中小企業投資促進枠では、工場・事業場単位の省エネ率要件が7％以上となっており、一般枠の10％以上より利用しやすい要件が設定されています。
2026年度の省エネ・非化石転換補助金では、サプライチェーン連携枠やGX設備単位型の新設、水素対応設備の追加など制度が拡充されています。4次公募も10月上旬から予定されているため、設備更新を検討している企業は早めに準備を進めましょう。設備投資とあわせて、省エネ法の改正内容や規制も確認しておくことが大切です。
補助金の申請では、省エネ効果を数値で示す必要があります。特に、特定事業者やエネルギー管理指定工場に該当する企業にとって、エネルギー使用量の継続的な把握は重要です。
エネグラフなら、安価なエッジデバイスを設置するだけで電力使用量を見える化でき、設備更新前後の効果検証にも活用できます。効率的な省エネ対策を進めたい方はエネグラフをご検討ください。
太平洋工業（株）新規事業推進部
【販売・利用申込み・
契約に関するお問い合わせ】
営業企画グループ
【製品に関するお問い合わせ】
（操作・設定、故障・不具合等）
プロダクトサポートグループ
受付時間：営業時間内（平日9-12時、13-17時、指定休業日除く）
【個人情報の使用目的】
お客様に入力いただきました個人情報につきましては、当社『個人情報保護方針』に基づき責任を持って管理し当該問い合わせへの対応とお客様への回答のみ使用させていただきます。お客様の同意なくして、当グループ以外の第三者にも開示することはありません。
※お客様からのお問い合わせに対して当社が回答した内容の一部または全部を、当社に無断で転用、二次利用することはご遠慮ください。
