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2025年8月1日

【2025年最新】中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア・設備別に紹介

【2025年最新】中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア・設備別に紹介

 電気代や燃料費の高騰が続く中、省エネ設備の導入を検討する中小企業が増えています。しかし、初期投資の負担が大きいため、踏み出せない企業も少なくありません。そんなときに活用したいのが、国や自治体が提供する「省エネ補助金」です。

 補助金を上手に活用することで大幅なコストダウンと環境対応の両立が可能になります。本記事では、中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア別・設備別に紹介します。

補助金とは?

 中小企業が省エネ対策に取り組む際、設備導入費用が大きな負担になることがあります。こうした企業を支援するために設けられているのが「補助金」です。補助金とは、国や自治体が企業の取り組みを後押しする目的で支給する返済不要の資金です。とくにエネルギーコスト削減を図る省エネ設備の導入においては、導入費用の一部を補填する形で利用できます。

補助金と助成金の違い

 補助金は、予算の範囲内で審査を経て支給されるものであり、応募しても必ず採択されるわけではありません。審査基準が厳しく、申請書類や事業計画の完成度も重視されるため、準備に時間と労力が必要です。

 一方、助成金は主に厚生労働省や労働局が実施しており、条件を満たせば原則として支給されるケースが多い点が特徴です。たとえば雇用環境の改善や働き方改革を目的とした施策に対しては、一定の条件を満たすことで支給対象となります。ただし、助成金も事後申請が多く、事前の準備や制度の理解が不十分なままでは受給できないケースもあります。

主な補助金・助成金の種類

 中小企業が省エネ設備の導入やエネルギー効率化に取り組む際、活用できる主な補助金や助成金は複数あります。代表的な制度は以下の通りです。

【補助金】

・省エネルギー投資促進支援事業費補助金

・中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

・エネルギー使用合理化等事業者支援事業

・地域脱炭素化促進事業

・再生可能エネルギー等導入推進基金

・事業再構築補助金

【助成金】

・人材開発支援助成金

・働き方改革推進支援助成金

・業務改善助成金

 助成金は省エネそのものを直接支援するわけではありませんが、働き方や業務改善と結びつく形で、間接的にエネルギー効率化に貢献するケースがあります。

中小企業が省エネ補助金を活用した事例

 中小企業が省エネ補助金を活用することで、設備更新やエネルギー管理の効率化が進み、コスト削減や環境負荷の低減に成功しています。

照明・空調更新とEMSを導入した事例

 株式会社十八楼は、宿泊業・飲食サービス業を営む企業で、照明・空調の更新とエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入を行いました。

・照明のLED化:従来の蛍光灯からLED照明に更新し、消費電力を削減。

・空調設備の高効率化:旧型空調機から省エネ型の新型機器に交換。

・EMSの導入:エネルギー使用状況をリアルタイムで把握し、無駄な電力消費を抑制。

 これらの取り組みにより、照明・空調更新で年間216.6kL(原油換算値)、EMS制御で年間16.1kL、電力ピーク対策で136.97千kWhの削減に成功したのです。

参考元:中部経済産業局

多角的に省エネ活動を展開した事例

 テックワン株式会社は、合繊織物染色整理加工や透湿防水フィルムの製造を行う企業で、以下の省エネ活動を実施しました。

・省エネ診断の受診:専門家によるエネルギー使用状況の分析を実施。

・デマンド抑制の実施:ピーク時の電力使用を抑制するための対策を導入。

・省エネ設備への更新:高効率機器への設備更新を行い、エネルギー効率を向上。

 これらの取り組みにより事務所全体(年間)で、電気(1,575,701kWh)、A重油(164.7kL)、蒸気(7,184.94t)、LPG(78,373kgI)の削減に成功したのです。

参考元:中部経済産業局

【設備別】中小企業に役立つ省エネ補助金

 全国で使える中小企業に役立つ省エネ補助金を設備ごとに紹介します。2025年7月時点では公募が終了している補助金が多いため、来年度の参考にしてください。

太陽光発電設備に使える省エネ補助金

太陽光発電設備に使える省エネ補助金は、以下の通りです。

・省エネルギー投資促進支援事業費補助金(A類型・B類型)

・ストレージパリティ達成に向けた再エネ導入支援事業

・再生可能エネルギー電気・熱事業者支援事業費補助金(ソーラーカーポート等)

・ペロブスカイト太陽電池補助金

・再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

補助事業名省エネルギー投資促進支援事業費補助金(A類型・B類型)
対象設備高効率照明・空調・太陽光など
募集期間1次公募期間 2025年3月31日(月)~4月28日(月)
2次公募期間 2025年6月2日(月)~7月10日(木)
3次公募期間 2025年8月中旬~9月下旬(予定)
URL省エネ設備への更新支援(省エネ・非化石転換補助金)
補助事業名ストレージパリティ達成に向けた再エネ導入支援事業
対象設備太陽光発電+蓄電池の同時導入
募集期間1次公募期間 2025年3月31日(月)~2025年4月25日(金)
2次公募期間 2025年6月5日(木)~2025年7月4日(金)
3次公募期間 未定
URLEICネット 環境情報案内・交流サイト

蓄電池に使える省エネ補助金

蓄電池に使える省エネ補助金は、以下の通りです。

・ストレージパリティ達成に向けた再エネ導入支援事業

・再生可能エネルギー電気・熱事業者支援事業費補助金(ソーラーカーポート等)

・省エネルギー投資促進支援事業費補助金(B類型)

・物流脱炭素化促進事業補助金

補助金名再生可能エネルギー電気・熱事業者支援事業費補助金
(ソーラーカーポート等)
対象設備定置用蓄電池、車載型蓄電池など
募集期間1次公募期間 2024年4月23日(火)~2024年5月21日(火)
2次公募期間 2024年6月18日(火)~2024年7月16日(火)
3次公募期間 2025年2月18日(火)~2025年3月14日 (金)
URL一般社団法人 環境技術普及促進協会
補助金名令和7年度物流脱炭素化促進事業補助金
対象設備大容量蓄電池など
募集期間1次公募期間 2025年5月13日(火)~2025年6月12日(木)
2次公募期間 2025年6月13日(金)~2025年7月11日(金)
3次公募期間 未定
URL令和7年度 物流脱炭素化促進事業

空調関係に使える省エネ補助金

空調関係に使える省エネ補助金は、以下の通りです。

・省エネルギー投資促進支援事業費補助金(A類型・B類型)

・省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)

・中小企業経営強化税制(税制優遇)

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

補助金名令和7年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業
(SHIFT事業)
対象設備工業炉、蒸気システム、空調システム、給湯システム、CGSなど
募集期間2025年7月14日(月)~2025年8月22日 (金)
URL一般社団法人 温室効果ガス審査会

【エリア別】中小企業に役立つ省エネ補助金

 中小企業に役立つ省エネ補助金をエリア別にご紹介します。最新情報や詳細については、公式ホームページでご確認ください。

北海道・東北エリアの省エネ補助金

北海道・東北エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

北海道北海道環境局 省エネ設備導入補助金
青森県青森県 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金
青森市 省エネ最適化診断支援事業補助金
岩手県岩手県 事業者向け省エネルギー対策推進事業
宮城県みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
宮城県 省エネお助け隊
秋田県秋田県 ものづくり革新総合支援事業
山形県上山市 中小企業省エネ設備導入支援補助金
福島県福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金

関東エリアの省エネ補助金

関東エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

茨城県茨城県 中小企業省エネルギー対策支援事業費補助金
栃木県宇都宮市 中小企業等省エネ設備導入補助金
群馬県群馬県 地球温暖化対策設備導入補助金
埼玉県埼玉県 省エネ設備導入補助金
千葉県千葉県 中小企業等設備投資支援事業補助金
東京都東京都 中小規模事業所向けLED照明等導入支援事業
神奈川県横浜市 中小企業省エネ機器導入補助金

中部エリアの省エネ補助金

中部エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

新潟県新潟県 脱炭素化設備導入促進補助金
長岡市 ゼロカーボン推進設備導入支援補助金
富山県富山県 中小企業省エネ機器更新支援事業費補助金
石川県石川県 中小企業者省エネルギー対策支援事業費補助金
福井県福井県 中小企業省エネルギー設備導入補助金
山梨県山梨県 省エネ設備導入支援事業補助金
長野県松本市 中小企業者省エネルギー推進事業費補助金
岐阜県岐阜県 中小企業省エネルギー推進事業費補助金
静岡県浜松市 グリーントランスフォーメーション支援補助金
愛知県愛知県 中小企業等カーボンニュートラル設備導入事業費補助金

近畿エリアの省エネ補助金

近畿エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

大阪府中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
兵庫県GHG排出量算定サービス導入補助金
滋賀県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
奈良県事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金
三重県三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金

中国エリアの省エネ補助金

中国エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

鳥取県鳥取県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
島根県島根県省エネ設備導入支援補助金
岡山県岡山県地球温暖化対策推進補助金
広島県広島県再生可能エネルギー導入促進事業補助金
山口県山口県省エネ・再エネ設備導入支援補助金

四国エリアの省エネ補助金

四国エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

徳島県徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業
香川県かがわ中小事業者CO2CO2(コツコツ)削減支援補助金
愛媛県愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金
高知県高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金

九州・沖縄エリアの省エネ補助金

九州・沖縄エリアの省エネ補助金は、以下の通りです。

佐賀県佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金
福岡県福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
熊本県熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
長崎県太陽光発電設備等導入補助金
鹿児島県省エネ設備等導入支援事業
沖縄県沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金

まとめ

 省エネ補助金は、中小企業や事業者が省エネルギー設備や再生可能エネルギーを導入する際の大きな助けになります。地域によっては独自性の強い補助金もあります。ただし、公募期間が短かったり、必要な書類などが多かったりしますので、事前に確認して準備しておきましょう。

 最後に、省エネ・再エネ投資を計画する際には、エネグラフのようなエネルギー管理・分析ツールを活用すると効果的です。エネグラフは消費エネルギーの見える化を実現し、省エネ効果の最大化に貢献します。

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